在宅ワークとは？
明確な定義はありませんが、一般的に在宅ワークとは、企業と雇用関係を持たずに「個人事業主」として、パソコンやインターネット等のIT機器を活用し、自宅で仕事を行う働き方を指します。
しかし雇用・非雇用問わず、自宅に限らないで好きな場所で働くことを「在宅ワーク」と呼ぶ場合もあります。
在宅ワークで働いている人の中には、在宅ワークを本業として生計を立てている人もいれば、ある程度の主収入がある状態で働いている人もいます。
在宅ワークと似ている言葉
在宅ワークの意味が分かったところで、ここからは在宅ワークと似ている言葉、混同されやすい言葉を解説します。
リモートワーク（テレワーク）
リモートワークとは、remote(離れて)-work(働く) という語源のとおり、会社のオフィス以外の遠隔地で働くことを指します。
また、リモートワークとテレワークはほぼ同義で用いられています。
在宅ワークはリモートワークに含まれる勤務スタイルなので、大きな違いはありません。
しかし細かく分類すると、個人事業主として自宅で働くことを在宅ワーク。自宅を含む不特定の遠隔地で働くことをリモートワーク（テレワーク）と分けることが出来るでしょう。
在宅勤務
在宅勤務とは、その名の通り自宅で働くことです。
在宅ワークとは明確な違いがあり、在宅ワークの場合は「個人事業主」であることが前提とされていますが、在宅勤務の場合は「企業に雇用されている」ことが前提となっています。
しかし雇用・非雇用問わず、自宅に限らないで好きな場所で働くことを「在宅ワーク」と呼ぶ場合もあるため、在宅勤務と在宅ワークに違いはないとも言われています。
また、在宅勤務もリモートワーク（テレワーク）に含まれる勤務スタイルの一つです。
内職
内職とは「家内労働」と呼ばれる働き方で、その定義は「委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者」となっています。
業務内容も、刺繍や編み物、シール貼り、袋詰めなどといった単調な作業がほとんどです。
また、内職の場合は「家内労働法」と呼ばれる法律で労働者は保護されています。
そのため、地域ごとに最低賃金が設けられていたり、仕事を依頼する会社側に対する規則が定められています。
一方で、在宅ワークは「下請法」という下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益保護を目的とした法律はありますが、「家内労働法」のように労働に関する法律や最低賃金の保証はありません。
ただし、厚生労働省が主体となって普及に努めている「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（従来の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改定）」があります。
主な内容は、契約条件の文書明示や報酬支払についてなどが記されています。
しかし、こちらはあくまでも法律とは別物です。
在宅ワークの現状
「在宅ワーク」という語は、もともと1990年代後半から2000年代の頭にブームとなりましたが、情報漏洩の対策などが難しく、在宅ワークの対象者はクリエイティブ職に限定されることが多い状況でした。
その後インターネット回線の質の向上や、東日本大震災後に交通インフラが滞ったことでリモートの働き方が見直されます。
現在では働き方改革の推進も相まってテレワーク（リモートワーク）が注目され、同時に在宅ワークも再注目されています。
また在宅ワークは受ける案件の量を変えれば仕事量を自分で調節でき、比較的時間を自由に使えます。従って在宅ワークで生計を立てている人もいれば、副業や家事・育児の合間の小遣い稼ぎにしている人もおり、自分のペースで各々が働いています。
在宅での仕事という一昔前は女性のイメージが強かったのですが、現在は男性も積極的に活用しています。
なお国土交通省の調査によると、直近3年間でテレワーカーの比率は雇用型・自営型の両方のついて上昇しており、雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は16.6%、自営型就業者におけるテレワーカーの割合は24.0%と上昇傾向にあります。テレワーカーの増加に伴って在宅ワークも盛んになっていると言えるでしょう。
在宅ワークを始めるにあたって
「在宅ワーク、始めてみようかな…！」と思っている方や、「まだ在宅ワークのイメージが湧かない…」と思っている方のためにも、どんな人が在宅ワークに向いているのか、オススメのクラウドソーシングサイトについてなど、より実践的な内容に移っていきましょう！
在宅ワークの特徴や注意する点
もちろん在宅ワークにもメリットやデメリットが存在します。
在宅ワークを始めた方に感想をきくと、「通勤時間がないから自由に使える時間が増えた」「満員電車に乗らなくても良くなったのでストレスがなくなった」といった声をよく聞きます。
その一方、「家でできるからもう少し休んでからやろう」「集中しすぎたら深夜になっていた」など、自己管理の難しさを話す方もいます。
メリットもデメリットも把握した上で在宅ワークを始めましょう！！
在宅ワークに必要な資格、スキルはある？ 未経験でもできる？
下記の記事で紹介しているように、在宅ワークにはデータ入力から商品モニター、電話・メール対応などの資格や専門スキルがなくても気軽に始められるものもあれば、プログラミング、翻訳・通訳などの専門性が高いものもあり多種多様です。
資格や専門スキルがなくても問題ない在宅ワークは単価が低いことが多いため、在宅ワークでたくさん稼ごうと考えている方は資格や専門スキルの習得をおすすめします。
また、資格や専門スキルがなく、未経験であっても在宅ワークを始めることはできますが、パソコンを使った仕事がほとんどです。したがって、基本的なPCスキルや最低限のタイピングスキルは必要だと思った方が良いでしょう。
もしタイピングスキルに不安があるなら、無料でタイピング練習ができるサイトがあるため、そちらで練習してから在宅ワークを始めてみてはいかがでしょうか。
在宅ワークに適している人
在宅ワークの良し悪しを踏まえて、以下のような人は在宅ワークに適しています！
・育児が忙しく家にいなければいけない人
・勤務地が遠く、通勤にストレスを感じる人
・パソコンに詳しかったり得意な人
・一人で過ごすのが好きで、孤独に強い人
・決まった時間に働くのが苦手な人
・ブランクがあり仕事を再開したい人
・スキマ時間で稼ぎたい学生
特に育児や介護がきっかけで在宅ワークを始めた方が多いようです。子供のお昼寝中や洗濯機を回している間など、自分で上手く時間を見つけて習慣を作れる人が在宅ワークに向いていますね。
在宅ワークって面接はあるの？
在宅ワークの場合、面接なしですぐに仕事を開始できるケースがほとんどです。
ただし、専門的なスキルや一定のノウハウを必要とする業務の場合は面接を実施するケースもあります。
面接の有無は職種や業務内容によりけりといえるでしょう。
面接なしですぐに仕事をしたいという方は、「面接なし」と記載をしている在宅ワークの求人も多く存在するため、求人サイトで検索してみてください。
在宅ワークの 給与体系・報酬の仕組み・報酬相場は？
在宅ワークの給与体系は大きく分けて「時給型」「成果報酬型」「文字単価報酬型」の3タイプがあります。
「時給型」とは、文字通り勤務時間1時間あたりに給与が発生する仕組みです。業務内容にもよりますが、時給の振れ幅は700～1200円で収まることが多く、専門性の高い仕事ほど時給単価が高くなります。
「成果報酬型」とは、成果に対して給与が発生する仕組みです。例えば、依頼者の代わりに商品を売る案件の場合、拘束された時間に関わらず商品を1件売るごとに給与が発生します。そのため、短時間で売ることができれば効率よく稼ぐことができます。逆に1件も売れなかった場合は給与がありません。
「文字単価報酬型」とは、主にデータ入力やライターにおいて「1文字あたりの単価」×「入力した文字数」に応じて給与額が決まる仕組みです。文字単価は0.1～5円と振れ幅は大きく、単価が高いものは専門知識が必要な案件であることが多いです。